介護報酬改定が経営圧迫要因に:日経MJ『第35回 サービス業調査』から(1) 

恒例の日経MJによる『第35回サービス業調査』が11月1日に掲載されました。
昨年同様、その中から、介護業界を「在宅(訪問)福祉サービス」と「有料老人ホーム」
の2つの区分でまとめたランキングデータを紹介します。

前回第34回の結果を紹介したのが、以下です。
人手不足の介護業界。在宅(訪問)福祉サービス業にも淘汰の波 :日経MJ『第34回 サービス業総合調査』から(2) (2016/11/20)
年金受給レベルで生活可能な介護施設を!有料老人ホーム業界の使命と期待 :『第34回 サービス業総合調査』から(3) (2016/11/21)

今回は、<在宅(訪問)福祉サービス>の2016年度ランキングとその概括レポートを
紹介します。

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 『第35回 サービス業調査』:在宅(訪問)福祉サービス
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<売上高ランキングベスト30

まずランキングを、記事画像で。

 

下は、昨年のベスト11です。

***** 社  名     部門売上高(百万円) 前年比/伸び率(%)

1位 ニチイ学館               111,174                 ▲1.6         
2位 ツクイ               51,197                     6.9 
3位 SOMPOケアメッセージ                      39,380                   2.9
4位 ユニマット リタイアメント・    35,760                    2.7
   コミュニティ
5位 セントケア・ホールディング                  34,991                    8.5
6位 ケア21(有料老人ホーム含む)          20,707                  12.8
7位 アースサポート                                           19,043                    2.9
8位 アサヒサンクリーン                                   15,966                   10.2
9位 トーカイ                                                        14,424                    3.7
10位 やさしい手                                                12,907                    7.6
11位 ウイズネット                                            10,506                    0.9    
   (デイサービスセンター遊ほか)

でほとんど上位には変動はありません。
次は、同紙の概括。

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 業界動向概括:「報酬改定」が経営を左右
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在宅(訪問)福祉サービスは2.4%増
前回より伸びは、1.8ポイント減。 (前年に引き続いての減少)

人手不足が事業拡大を阻んでおり、大手でも明暗が分かれた。
2018年度の介護報酬改定がプラスになるかどうかが経営を左右する。

最大手のニチイ学館は1.7%の減少。 (2年連続での減少)
同社の訪問介護サービス利用者は2016年度、1人当たりの利用金額は2000円
増だが、利用者数は2800人減。 (前年度と同傾向)

通所介護(デイサービス)大手のツクイは、7.9%増だった。(3年連続の増勢)
2016年度にデイサービス事業所を22カ所新設し、全国で400カ所以上運営。
顧客数も15年度比で10.7%増えた。

セントケア・ホールディングも3.4%増。

学研ココファンは66.1%増。
サービス付き高齢者向け住宅の増設に伴い、併設する事業所で提供する訪問介護
サービスなどの利用者が増えたと思われる。

 

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参考までに、前回2015年度調査の日経MJの概括を転載しました。

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 業界動向概括:深刻な人手不足、事業の拡大拒む
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在宅(訪問)福祉サービスは4.2%増。
前回より0.7ポイント減って伸びが鈍化した。
人手不足が深刻化するなか介護職員を十分に確保できず、ニーズはあっても思う
ように事業を拡大できない状況が続いている。
知名度の高い上位勢の伸び率も大幅に鈍化した。

1位のニチイ学館は1.6%減と減少に転じた。
同社の訪問介護サービス利用者は2015年度の1年間で約2000人減った。
人材不足から十分にサービスを提供できていないことが背景にあるとみられる。

2位のツクイは、6.9%増と、前回に引き続き好調だった。
デイサービスの事業所を27拠点増やし、453カ所に拡大した。
累計の顧客数も14年度比で9.7%増えた。

6位のケア21(大阪市)や8位のアサヒサンクリーン(静岡市)など2桁台で
伸びる企業があった一方、ユニマット リタイアメント・コミュニティなど鈍化
する企業も目立つ。

25年に団塊の世代が75歳に達する見通しで、足元でも在宅の要介護者も増えてい
る、利用者数が1年前と比べて「増えた」と答えた企業は全体の5割、1年後でも
58.9%が「増える」と予想する。

今後の経営課題として、担い手不足が浮き彫りになっている。
「人手が不足している」と回答した企業は全体の7割弱にのぼった。
各社が重点的に取り組んでいる施策として「ヘルパーの増員」が60.7%と最も高
かった。
 厚生労働省の15年の推計によると、日本国内で25年には介護職員が約38万人不
足する。
 各社は賃金改善のほか、担い手確保に向けて様々な工夫が求められている。

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上の前年度の概括にあるように、業界の構造問題は、ここ数年間大きくは変わって
いません。

言うならば、規模の格差が広がると同時に、介護報酬改定の影響をもろに受けてい
るわけです。
ランキング下位の数値は、以下のようになっています。

この調査に回答しているのは、ほんの一握りでしょう。
上のデータにあるように、回答企業中下位の企業の年商は、1億円未満です。
この規模以下の事業所が多数あります。

この画像にあるように、年商10億円以下の事業所が前期比で売上高を減少させてい
る比率が高いことが分かります。
従い、未回答事業所の経営の厳しさが、想像されるでしょう。

売上高ベスト20の企業の合計売上高が、業界のシェアの90%以上を占めているので
はないか・・・。
そんな気がします。

「報酬改定」により経営を左右されるのは、中小・零細規模事業所が圧倒的。
2018年以降、業界の再編成が加速すると考えられます。
当然その変化は、居宅介護事業所や訪問介護事業所を併設することが多い、有料老
人ホーム、サ高住事業に力を入れる介護総合事業企業の動向とも、密接に関係しま
す。

次回は、同調査の「有料老人ホーム」編を紹介します。

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